免責事項
最終更新日:2026年3月1日
株式会社TCI(以下「当社」)が運営する「起業家の種」(以下「本サービス」)をご利用いただくにあたり、以下の免責事項をご確認ください。
重要なお知らせ
本サービスは、起業家・中小企業オーナーの皆さまの業務を支援するためのITツールです。法律事務、税務代理、社会保険労務等の専門士業が行う業務を代行・代理するものではありません。重要な判断には必ず各分野の専門家にご相談ください。
1. 本サービスの性質(専門士業との違い)
本サービスが提供する各種機能は、あくまで業務効率化を目的としたITツールであり、以下の専門資格者が行う業務を代行・代理するものではありません。
| 専門資格 | 独占業務 | 本サービスとの関係 |
| 弁護士 | 法律相談、訴訟代理、法的助言 | 本サービスは法的助言を行いません。法的判断が必要な場合は弁護士にご相談ください。 |
| 税理士 | 税務代理、税務書類作成、税務相談 | 売上・経費の記録機能は帳簿作成の補助ツールです。税務申告・節税相談は税理士にご依頼ください。 |
| 社会保険労務士 | 労働社会保険手続代行、労務管理指導 | 勤怠管理・給与計算機能は記録・計算の補助ツールです。社会保険手続き・労務問題は社労士にご相談ください。 |
| 司法書士 | 登記申請代理、法務局提出書類作成 | 法人設立ガイドは一般的な情報提供です。登記手続きは司法書士にご依頼ください。 |
| 行政書士 | 許認可申請書類作成、届出代理 | 許認可に関する情報は一般的なガイドです。申請手続きは行政書士にご依頼ください。 |
| 公認会計士 | 財務諸表監査、会計指導 | 経費・収支管理は記録の補助ツールです。財務監査・会計処理は公認会計士にご相談ください。 |
2. バックオフィス機能について
「起業家の右腕」として提供する以下のバックオフィス機能は、ユーザーご自身が業務データを記録・管理するための補助ツールです。
■ 勤怠管理・打刻機能
- 出退勤時刻の記録・休憩時間の管理を支援するツールです。
- 労働基準法上の法定労働時間・残業規制への適合性は、ユーザーの責任において確認してください。
- 36協定の締結・届出、変形労働時間制の適用等の判断は、社会保険労務士にご相談ください。
- 本機能の記録を公的な労働時間の証拠として使用する場合、その正確性はユーザーの責任となります。
■ 給与計算機能
- 時給・月給に基づく基本的な給与試算を行う概算計算ツールです。
- 所得税の源泉徴収額、社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)の計算は含まれておりません。
- 最低賃金の確認、割増賃金率の適用等は、最新の法令に基づきユーザーの責任で確認してください。
- 正式な給与計算・年末調整・社会保険手続きは、税理士または社会保険労務士にご依頼ください。
■ 見積書・請求書作成機能
- 見積書・請求書の作成を支援するフォーマット提供ツールです。
- 適格請求書(インボイス)の法定記載事項への適合性は、ユーザーの責任において確認してください。
- 消費税率の適用、軽減税率の判定、端数処理方法等は税理士にご確認ください。
■ 売上・経費管理機能
- 売上・経費データの記録を支援する管理ツールであり、正式な会計帳簿ではありません。
- 確定申告や法人税申告には、税理士の指導のもと正式な会計ソフトで帳簿を作成してください。
- 経費の損金算入の可否、勘定科目の分類等の判断は税理士にご相談ください。
■ 従業員管理機能
- 従業員情報の記録・管理を支援するツールです。
- 雇用契約書の作成、就業規則の策定・届出、労使協定の締結等は、社会保険労務士にご相談ください。
- 労働者派遣、業務委託と雇用の区別、解雇手続き等の法的判断は弁護士・社労士にご相談ください。
3. 情報の正確性について
- 本サービスが提供する起業ガイド、法改正情報、コラム等の情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の状況に対する個別のアドバイスではありません。
- 掲載情報の正確性、完全性、最新性について保証するものではありません。
- 法令は随時改正されます。最終的な確認は官公庁の公式サイト、e-Gov法令検索等で行ってください。
4. 雇用・労務に関する重要事項
従業員を雇用する場合、以下の事項には専門家(社会保険労務士・弁護士)への相談を強くお勧めします。
- 雇用契約の締結・労働条件の明示
- 就業規則の作成・届出(常時10人以上雇用の場合は法的義務)
- 社会保険・労働保険の加入手続き
- 36協定の締結・届出(時間外労働をさせる場合は法的義務)
- 最低賃金の確認(地域別・特定最低賃金)
- 有給休暇の付与・管理
- ハラスメント防止措置
- 解雇・雇止めの手続き
5. 税務・会計に関する重要事項
事業の税務処理については、以下の事項で税理士への相談を強くお勧めします。
- 確定申告(所得税・法人税・消費税)の作成・提出
- インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応
- 源泉徴収税額の計算・納付
- 年末調整の実施
- 経費の損金算入・必要経費の判断
- 減価償却の計算
- 消費税の課税・免税判定、簡易課税の選択
- 青色申告の特典と要件
6. 広告・パートナーサービスについて
- 本サービスにはパートナー企業の広告・アフィリエイトリンクが含まれる場合があります。広告には「PR」等の表記がされています。
- パートナー企業のサービス内容・品質について、当社が保証するものではありません。
- パートナー企業との取引に関するトラブルは、ユーザーと当該企業との間で解決していただくものとします。
7. データの取り扱いについて
- 当社はサービスの安定運用に最善を尽くしますが、データの永続的な保存を保証するものではありません。
- 重要なデータは定期的にバックアップ(CSV出力等)を行ってください。
- システム障害、メンテナンス等によりサービスが一時的にご利用いただけない場合があります。
8. 損害の免責
- 本サービスの利用または利用不能により生じた直接的・間接的な損害について、当社は法令に反しない範囲で一切の責任を負いません。
- 本サービスで作成した書類(見積書・請求書等)の内容に起因する損害について、当社は責任を負いません。
- 本サービスの計算機能(給与概算・経費集計等)の結果に基づく判断により生じた損害について、当社は責任を負いません。
9. 専門家への相談のお勧め
本サービスは業務の効率化を支援するツールですが、事業運営には専門家のサポートが不可欠です。以下の相談窓口もぜひご活用ください。
- よろず支援拠点(中小企業庁): 無料の経営相談窓口 — https://yorozu.smrj.go.jp/
- 日本政策金融公庫: 創業融資・経営相談 — https://www.jfc.go.jp/
- 日本税理士会連合会: 税理士検索 — https://www.nichizeiren.or.jp/
- 全国社会保険労務士会連合会: 社労士検索 — https://www.shakaihokenroumushi.jp/
- 日本弁護士連合会: 弁護士検索 — https://www.nichibenren.or.jp/
10. 免責事項の変更
当社は、サービス内容の変更や法令の改正に伴い、本免責事項を随時改定する場合があります。重要な変更がある場合は本ページおよびサービス上でお知らせします。
11. お問い合わせ
本免責事項に関するご質問がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
株式会社TCI
代表取締役 尾崎 俊行
〒532-0033 大阪府大阪市淀川区新高1-5-4
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