2026年最新｜株式会社設立費用を最小限に抑える登記手順
株式会社設立費用を
最小限に抑える登記手順
電子定款なら最安
紙定款（従来）
約24万円〜
電子定款（節約後）
約20万円〜
個人事業主が法人化を検討するとき、「いくらかかるか分からない」という不安が最初の壁になります。
結論からお伝えします。電子定款を活用すれば、2026年現在、株式会社の設立費用は約20万円〜に抑えられます。
法務省が推進する電子定款認証により、従来必須だった収入印紙4万円が不要になるためです。
📊 2026年版｜設立費用の内訳一覧
法務局への登録免許税は資本金額×0.7%（最低15万円）と法定されています（登録免許税法別表第一・2026年3月時点）。
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| 定款認証手数料（公証役場） | 約3〜5万円 |
| 定款収入印紙 | 4万円電子化で￥0 |
| 登録免許税（法務局） | 最低15万円 |
| 登記事項証明書・印鑑証明 | 約0.5〜1万円 |
| 合計（電子定款利用時） | 約20万円〜 |
💡 さらに安くする裏ワザ
資本金を857万円未満に設定すると登録免許税が最低額の15万円に固定されます。
資本金が多いほど税額が増えるため、初期は最小限が鉄則です。
⚙️ 最安で設立する5ステップ
会社の基本事項を決定
商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員を確定。
目的の記載漏れは定款認証で差し戻しの原因になります。
電子定款を作成・公証役場で認証
電子署名＋PDF形式で提出すると印紙4万円が不要になります。
認証手数料は資本金100万円未満なら約3万円（2024年公証人手数料令改正後）。
資本金の払込み・証明書作成
個人口座への払込み後、通帳コピーで払込証明書を作成。
振込日付の確認が必須です。
登記申請書類を法務局へ提出
オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）を使えば
登録免許税を電子納付でき、法務局窓口に行かず完結できます。
登記完了後の各種届出
税務署・都道府県・市区町村への法人設立届出書は設立日から2ヶ月以内が期限。
青色申告承認申請は設立日から3ヶ月以内。
✅ まとめ
費用を最小化する3原則
① 電子定款で収入印紙4万円をゼロに
② 資本金は857万円未満で登録免許税を15万円に固定
③ オンライン申請で司法書士費用を削減
設立後の各種届出期限を守ることで、青色申告など税務上の優遇も確実に取得できます。
※ 本記事の費用・税率は2026年3月時点の情報に基づきます。
出典：法務省「電子定款認証」／
国税庁 登録免許税／
法務省 登記・供託オンライン申請システム
※ 公証人手数料は2024年公証人手数料令改正後の金額を参照。最新額は各公証役場にご確認ください。