🏛️ 法務・登記
【2026年最新】フリーランス新法とは？企業が守るべき発注ルール
2026-03-09
⚖️ 法規・登記｜2024年11月施行済・2026年3月確認版
【2026年最新】フリーランス新法とは？
【2026年最新】フリーランス新法とは？
企業が守るべき発注ルール
書面交付
即
発注時または事前
支払い上限
60
日以内（納品日起算）
企業の義務数
3
書面・支払・ハラスメント
結論：フリーランス保護新法は2024年11月1日に施行済。猶予期間はありません。
業務委託を使う企業には今すぐ対応が必要な3つの法的義務が課されています。未対応の場合、公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁による勧告・公表・50万円以下の罰金のリスクがあります。
業務委託を使う企業には今すぐ対応が必要な3つの法的義務が課されています。未対応の場合、公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁による勧告・公表・50万円以下の罰金のリスクがあります。
企業が守るべき3つの義務と今週の対応
1
書面による取引条件の明示（同法第3条）
発注時に業務内容・報酬額・支払期日など6項目を書面またはメールで交付。口頭・LINE発注は違法。
発注時に業務内容・報酬額・支払期日など6項目を書面またはメールで交付。口頭・LINE発注は違法。
2
報酬の60日以内支払い（同法第4条）
納品日から60日超の支払いサイトは違法。「翌々月末払い」は納品日次第で超過するため即見直し。
納品日から60日超の支払いサイトは違法。「翌々月末払い」は納品日次第で超過するため即見直し。
3
ハラスメント対策の整備（同法第14条）
業務委託先へのハラスメントも対象。相談窓口の設置・対処方針の策定が義務。社内規程に「業務委託先」を明記。
業務委託先へのハラスメントも対象。相談窓口の設置・対処方針の策定が義務。社内規程に「業務委託先」を明記。
Q
フリーランス新法で最初に着手すべきことは？
A
発注書の記載6項目の確認が最優先。①業務内容 ②報酬額 ③支払期日 ④納品物・納期 ⑤発注者名 ⑥受託者名——すべて明記された書面を発注時に交付できているか、今日中に点検してください。
📌 まとめ｜違反は行政指導・罰則の対象
フリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は施行済。
書面交付・60日以内支払い・ハラスメント対策の3点を今週中に自社の発注フローへ組み込んでください。
【参照出典】
・内閣官房「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（2024年11月1日施行）
・公正取引委員会「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」：jftc.go.jp
・厚生労働省「フリーランスの方々の働く環境の整備について」：mhlw.go.jp
・中小企業庁「フリーランス保護新法の概要」：chusho.meti.go.jp