📊 経営管理
起業1年目の「役員報酬」はいくらが正解？2026年度の税率変更を加味した最適シミュレーション
2026-03-17
💴 経営管理｜役員報酬 設定ガイド2026
起業1年目の「役員報酬」はいくらが正解？2025年基礎控除改正＋社保見直しを踏まえた最適設定の考え方
決定期限（新設法人）
設立から
2か月以内 法人税法・国税庁
2か月以内 法人税法・国税庁
最適化の対象コスト
3要素
法人税・所得税・社会保険料
⚠️ 2026年の注意点
社保圧縮
スキーム
見直し中 厚労省審議会で議論中
スキーム
見直し中 厚労省審議会で議論中
結論：「正解の金額」は会社の利益予測・生活費・将来の住宅ローン審査まで含めて個別設計が必要です。ただし「いつまでに決めるか」は法律で決まっています。
新設法人は設立から2か月以内に決定が必要（法人税法・国税庁）。
この期限を逃すと期中変更で増額した分が損金不算入＝法人税の増加につながります。
役員報酬「最適額」を決める3ステップ（2026年版）
Step1
今期の利益予測から「法人税最小ライン」を逆算：役員報酬を増やすと法人利益が圧縮され法人税が減少。個人の所得税・社会保険料増加と相殺する損益分岐点を税理士と計算する（国税庁「法人税の税率」参照）
Step2
2025年改正の基礎控除を適用した手取り試算：2025年の基礎控除改正（令和7年度税制改正）で控除額が役員報酬の金額帯によって変化。旧来の計算式では手取りが数万円単位でズレる（国税庁「基礎控除の見直し等について」）
Step3
⚠️ 低月給＋高額賞与スキームは今後リスク：厚生労働省の第183回社会保障審議会医療保険部会（令和6年9月）で問題視済み。スキーム前提の設計は控え、定期同額給与を基本とした設計を推奨
Q
役員報酬ゼロでも会社設立できますか？
A
設立はできますが、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務のため、役員報酬ゼロでは被保険者となれず、国民健康保険・国民年金に自分で加入する必要があります。将来の住宅ローン審査・融資審査で「年収証明ゼロ」となる点も要注意です（日本年金機構「適用事業所と被保険者」）。
📌 今週中にすべきこと：
①設立から2か月以内に税理士と利益シミュレーションを実施
②2025年改正の基礎控除を反映した手取り計算を必ず行う
③「定期同額給与」として毎月同額を支給する設計を基本とする
出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係」nta.go.jp ／ 国税庁「No.5211 役員に対する給与」nta.go.jp ／ 厚生労働省「第183回社会保障審議会医療保険部会（令和6年9月30日）」mhlw.go.jp