🏛️ 法務・登記
商号変更登記の手順とブランド毀損を防ぐ新社名の決め方
2026-04-13
📋 法規・登記｜商号変更 登記 手順 完全解説
商号変更登記の手順とブランド毀損を防ぐ新社名の決め方
登録免許税（商号変更）
3万円
法務局・資本金問わず一律
申請期限（会社法915条）
2週間
定款変更決議日から
司法書士依頼の目安
総額
6万円前後 登録免許税＋報酬2〜3万円
6万円前後 登録免許税＋報酬2〜3万円
結論：商号変更登記は「①新社名のリスク調査→②株主総会で定款変更決議→③法務局に変更登記申請」の3ステップで完結します。最大の落とし穴は、登記より前に「類似商号・商標の衝突チェック」を怠ることです。
リブランディングで社名を変えた後に商標権侵害を指摘されると、再度の商号変更コストと信頼失墜のダブルパンチになります。
登記手順と同時に、ブランド防衛の実務チェックを必ず行ってください。
商号変更で陥りやすい3つの罠
罠①
類似商号・商標を未確認のまま申請：不正競争防止法では著名な商号と類似する商号の使用は損害賠償・差止請求の対象となります（ルフレ司法書士事務所解説）。登記前に①法務局の登記・供託オンライン申請システムで類似商号調査、②J-PlatPat（特許庁）で商標検索の2段階チェックが必須です。
罠②
決議から2週間の申請期限を見落とす：会社法第915条により、商号変更の変更登記申請は定款変更の株主総会決議日から2週間以内が法定期限（法務局規定）。期限超過は過料のリスクがあります。決議日当日にカレンダー登録して期限管理してください。
罠③
登記後の周辺手続きが抜ける：商号変更登記完了後も税務署・社会保険事務所・銀行口座・取引先契約書の名義変更が必要です（弥生株式会社解説）。登記が完了しても実務上の「旧社名」が残ると信用毀損につながります。変更完了チェックリストを事前に作成してください。
Q
商号変更登記に必要な書類と費用はいくらですか？
A
株式会社の必要書類は①変更登記申請書、②株主総会議事録（定款変更決議）、③株主リストの3点が基本です（法務局「商業・法人登記申請手続き」）。
費用は登録免許税3万円（資本金規模問わず一律）、司法書士に依頼する場合は報酬2〜3万円を加えた総額6万円前後が目安です（弥生株式会社・リーガルメディア参照）。
費用は登録免許税3万円（資本金規模問わず一律）、司法書士に依頼する場合は報酬2〜3万円を加えた総額6万円前後が目安です（弥生株式会社・リーガルメディア参照）。
📌 商号変更の実務フロー3ステップ：
① 新社名の安全確認：法務局オンラインで類似商号調査＋J-PlatPat（特許庁）で商標検索
② 株主総会を開催して定款変更を決議→議事録・株主リストを作成
③ 決議日から2週間以内に法務局へ変更登記申請（登録免許税3万円）→周辺手続きへ
出典：法務局「商業・法人登記申請手続き」 ／ 弥生株式会社「変更登記するのは大変？手続きする方法やかかる費用を解説」 ／ ルフレ司法書士事務所「商号変更の登記手続きを徹底解説」 ／ 特許庁「J-PlatPat（商標検索）」