🏛️ 法務・登記
【2026.4施行】起業家を守る「AI法（EU）」日本版の動向｜サービス開発前に知るべきコンプライアンス
2026-03-24
⚖️ 法規・登記｜AI規制 起業家向け速報2026
AI起業家が今すぐ知るべきEU AI Act×日本AI法｜2026年8月全面適用前の実務コンプライアンス
EU AI Act 全面適用
2026年
8月2日〜 EU公式・PwC Japan確認済み
8月2日〜 EU公式・PwC Japan確認済み
日本AI法の施行
2025年
9月施行済 罰則なし（荒木法律事務所）
9月施行済 罰則なし（荒木法律事務所）
EU違反時の制裁金
最大
全世界売上
7% EU AI Act 第99条
全世界売上
7% EU AI Act 第99条
結論：日本国内のみのサービスなら現時点で法的義務は軽微ですが、EU向けにサービスを提供した瞬間に域外適用でEU AI Actの対象になります。今から規制の枠組みを理解してください。
EU AI Actは2026年8月2日から本格適用。EU域内にAIシステムを提供する日本企業も適用対象です（欧州連合日本政府代表部「EU AI法の概要」確認済み）。
日本×EU「二層規制」の全体像と起業家への影響
日本
AI法（2025年9月全面施行）：罰則なし・イノベーション優先の枠組み。AI事業者ガイドライン（第1.1版）への対応が実質的な義務。内閣府の「プリンシプル・コード（案）」はソフトローでコンプライ・オア・エクスプレイン方式（荒木法律事務所・2026年1月）
EU
EU AI Act（2026年8月2日〜全面適用）：4段階リスク分類（禁止・高リスク・透明性義務・最小リスク）。違反時は全世界売上の最大7%の制裁金。EU向けSaaSは日本法人でも対象（EU公式・PwC Japan確認）
著作権
日本の著作権法第30条の4：AIの学習目的での著作物利用は原則許容。ただし「享受目的」との区別が論点（文化庁・継続的にガイドライン整備中）
Q
日本国内向けAIアプリなら、EU AI Actは無関係ですか？
A
日本国内ユーザー限定なら直接の義務は生じません。ただしApp Store・Google Playへの公開は実質的にEU域内ユーザーも使える状態となるため、グレーゾーンが生じます。EU向けを明示的に除外する利用規約の設定か、リスク評価の実施が安全策です（PwC Japan「EU AI Act対応」・2026年確認）。
📌 AI起業家が今すぐやる3つのこと：
①自社AIのリスク分類を確認（禁止・高リスク・透明性義務・最小リスク）
②AI事業者ガイドライン（第1.1版）を基にしたAIポリシー1枚を作成・公開
③2026年8月2日のEU全面適用前に利用規約・プライバシーポリシーを法律家と確認
出典：欧州連合日本政府代表部「EU AI法の概要」（2025年9月）eu.emb-japan.go.jp ／ PwC Japan「EU AI Act解説・適用タイムライン」pwc.com/jp ／ 荒木法律事務所「AIのグローバル規制・政策動向2025年・2026年への示唆」（2026年1月）arakiplaw.com ／ 内閣府「プリンシプル・コード（案）」（2025年12月26日公表）